確定申告が必要な人って？在宅ワークをしているママはやらなきゃいけないの？
今年も確定申告の時期がいよいよ迫ってきましたね。
確定申告って聞いたことはあるけど、自分に必要なのかわからない…
在宅ワークをはじめたから、確定申告しなくちゃいけないのかな…？
そんな風にぼんやり心配に思っていませんか？
小さな子供がいながら在宅ワークをしているママにとって、よくわからない確定申告について調べるのも大変ですよね。
そこで今回は、確定申告が必要な人についてわかりやすく解説します。
確定申告が必要な人って？
確定申告が必要な人は、税務署によると下記です。
その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日の間に確定申告をしなければなりません。
しかし、給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、給与を1か所から受けていて、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。
また、平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。
なお、平成27年分以後、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける人は、上記の適用はありません。ただし、その年中に支払われる公的年金等の額が一定の金額に満たないことにより源泉徴収を要しないこととされている公的年金等は、前記の「源泉徴収の対象とならない公的年金等」には含まれません。
…わかりにくいですよね。
全ての場合を想定するととてもわかりにくいので、わかりやすくするために、この記事の対象である小さな子供を持つ在宅ワーカーのママを基準に考えてみましょう。
ここでモデルにする在宅ワーカーのママは、所得は事業所得（在宅ワークで得た報酬）のみで、他の所得はなしと仮定します。
その場合、所得の合計金額が控除の金額を下回っていれば確定申告は必要ありません。
ここで「？？？どういうこと…？」と思うあなたは、きっと所得と控除という言葉の意味がわかっていないのではないかと思います。
その場合はまずこの記事を読んで、所得と控除について理解しましょう。
つまり、収入から経費を引いた残金（＝所得）が、基礎控除や生命保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除などの控除の合計を下回っていれば確定申告しなくて良いのです。
でも、これは税務署側からすると「しなくていい」だけで、本当は上記に当てはまっても確定申告する方がお得になるのです！
確定申告が必要なくても、確定申告した方がいい！？
確定申告は、先ほどモデルにしたママの所得が控除額より下であれば必要ないことがわかりました。
なのでそのまま確定申告しなければ、確定申告のことを考えなくてよくなり、ストレスフリー♫という方もいるかもしれません。
でも、所得が控除額より下の場合、確定申告しないと実は損なこともあるのです！
確定申告は、白色と青色という2つの申告方法があります。
こちらで青色申告を選んでいる場合、なんと損失が以後3年間所得金額から差し引くことができるのです！
これはどういうことかというと、例えば
事業をはじめて1年目：損失100万円
事業をはじめて2年目：利益100万円
としたら、事業をはじめて1年目に確定申告しておけば、2年目の利益は損失と相殺でき、2年目にかかるはずだった税金を払わずに済むということです！
だから、在宅ワークで将来的にはたくさん稼いでいきたいと思っているなら、絶対に確定申告しなきゃ損！
まして、在宅ワークのために講座に通ったとか、パソコンを買ったなんてことが当てはまるなら、それは立派な経費なので、確定申告で損失を申告しておくと将来取り戻せる可能性が広がります。
確定申告が必要な人って？在宅ワークをしているママはやらなきゃいけないの？のまとめ
今日は確定申告が必要な人についてお話をしました。
確定申告は必要がなくてもやった方がお得！ということが伝わりましたでしょうか？
夫の扶養に入っておらず、ママが自分で健康保険に入っている場合には、確定申告をすることで住民税がお安くなったり場合によっては非課税になることだってありますよ。
「じゃあ、確定申告は何から始めればいいの？」
「青色申告ってどうやるの？」
という疑問を持った方に答える記事を書いていきますので、楽しみに待っていてくださいね♫
